地方自治体の調査＜主たる項目編＞
地方自治体の調査のフレームワークについてのお話です。地方自治体の調査といってもあまりにも漠然としています。そこで、「知りたい分野」と「マクロ的な視点」の２つに絞って書いていきたいと考えています。
知りたい分野を今回は、広島県の産業政策、とりわけ、企業誘致政策を中心にしたいと考えています。まずは、その前にマクロ的な視点、全般的な調査を示す必要があります。一般的な情報を網羅しているのが、『県勢』です。
さて、ここでは、調査対象である広島県が出している下記を参照してみたいと思います。
ここでの項目は次の通りです。
５企業活動／農業／林業・水産業 (PDFファイル)(705KB)
６鉱工業／観光客数の推移／国際関係／運輸 (PDFファイル)(752KB)
７保健／医療／商業／金融／貿易／労働 (PDFファイル)(660KB)
なお、上記は広島県が採用しているものです。
総務省統計局によれば、各要素は次のように分解できます。この記事では、下記を「基本要素」といいます。
1.国土・気象
2.人口
3.労働・賃金
4.国民経済計算
5.企業活動
6.農林水産業
7.製造業
8.エネルギー・水
9.運輸
10物価・地価
11.住宅
12.教育
13.環境
14.災害・事故
調査では、産業政策の企業誘致政策が主たる対象ですのでこちらにフォーカスを当てます。情報源は一次情報である広島県のホームページを中心にします。
