ビジネス・デューデリジェンス
目次
はじめに
第１章 ＢＤＤ（ビジネス・デューディリジェンス）につ
いて
第２章 マクロ環境分析
第３章 競合構造分析
第４章 事業構造分析
第５章 シナジー効果
第６章 アクションプラン策定
おわりに
資料
参考文献
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はじめに
デューディリジェンスとは何かを示したうえで、今回の報告書で実施するビ
ジネス・デューディリジェンス（以下、「ＢＤＤ」という。）の位置づけを示し
たい。
まず、デューディリジェンス（以下、「ＤＤ」という。）とは、「正当な注
意」といった意味であるが、Ｍ＆Ａにおいては「精査」といった意味である。
買い手にとってのＤＤの必要性とは、Ｍ＆Ａが企業戦略上の必要であるかを
見極めることである。また、ＤＤの必要性に売り手と買い手の「情報の非対称
性」の解消もあげられる。
なお、Ｍ＆Ａにおいては、「顧客、技術、組織、を一から作り上げる時間を
買うこと」であるが、リスクも存在する。
次に、ＤＤの種類を示す。
①ＢＤＤ（対象会社の事業の将来性を見極めるためのビジネスＤＤ）
⇒本報告書はこれにあたる。
②財務ＤＤ
③法務ＤＤ
④人事ＤＤ
⑤環境ＤＤ
⑥不動産ＤＤ
⑦ＩＴＤＤ
等があげられる。
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第１章 ＢＤＤ（ビジネス・デューディリジェンス）につ
いて
ビジネスＤＤでは、一般的に次の５項目（様々な項目があるが、代表的なも
の）があげられる。
表１
項目 内容
①マクロ環境
分析
・対象会社が重視している政治・経済・社会等の指標
等の分析
②競合構造分
析
・競合他社や代替品の状況、顧客との力関係などを
分析
③事業構造分
析
・競争力の源泉となっていると考えらえる項目を分
析
④スタンド・ア
ーロン分析
・親会社等に依存している機能を把握し、Ｍ＆Ａ後
の追加コスト等の可能性を分析
⑤事業計画分
析
・事業計画の前提条件を把握し、上記の状況や経営
資源の制約等との整合性を分析
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A社とB社とのＭ＆Ａ（以下、「当該Ｍ＆Ａ」
という。）においては、親会社等は存在しないため、スタンド・アーロン分析
を除く、①～③及び⑤の項目を対象にする。
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第２章 マクロ環境分析
マクロ環境分析においては、「ＰＥＳＴ分析1」を行う。
最初に、P（Politics:政治的要因）について示したい。
政治的要因とは、法律、条令、規制等の行政レベルでの問題のことである。
表２（特に、ＩＴ分野に特に関連のある要素）
法令/規
制等
情報通信産業においては、ＤＸ等の推進をはじめとし
て、全面的な後押し
税制 法人税の引下げ
政治動向 菅政権によるデジタル庁設置（予定）
政治の潮
流
新自由主義的で規制緩和の傾向
補助・交
付金・特
区制度
中小企業等向けに、事業承継補助金、経営資源引継ぎ補
助金、ＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金等にお
いてＩＴ化の推進
1 「政治」、「経済」、「社会」、「技術」の頭文字の４分野からマクロ環境をみるフレームワ
ークである。
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２番目にＥ（経済的要因：Economy）について示したい。
表３
景気動向 新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という。）
による大幅な景気悪化から、大幅な反発を見せるも再度
同感染症の流行により、景気の悪化
賃金動向 最低賃金は上昇傾向。ボーナス等は減少。
物価・消
費
・物価はほぼ横ばい（１％前後の上昇）
・消費は同感染症により冷え込んだものの、巣ごもり消
費により、情報通信分野においては消費増の傾向も
金利 超低金利。国の財政状況（国債等の利払い等）を考慮す
ると、金利の大幅な上昇は当面の間は想定しづらい
株価 日経平均株価はほぼ３０年ぶりの高値。一方で、ＴＯＰＩＸ
の上昇は鈍く、ＮＴ倍率（日経平均株価及びＴＯＰＩＸの比
率）を見ると明らかである。
３番目にＳ（経済的要因：Society）について示したい。
表４
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人口動態 超少子高齢社会
社会インフ
ラ
５Ｇの整備、ＳＮＳ等の浸透（特に、若年層）
ライフスタ
イル
趣味嗜好の多様化により、ＳＮＳや動画サイト等の需要
の拡大
流行 インターネット発祥の言葉が流行語になることも多い
世帯 単身世帯の増加
未婚・既婚 未婚者の増加
なお、資料１及び２は、ＳＮＳに関する意識調査として重要なものであるた
め、参照してほしい。
４番目に T（技術的要因：Technology）について示したい。
表５
ビッグデー
タ
様々な対象が分析可能になり、予測やマーケティング
での利用も
ＩＯＴ等 モノのインターネット化により、さらに、情報社会が進
展
研究開発 官民一体となり、情報技術の開発が進んでいるが、日
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本は米国よりも遅れがち
運用・保守
管理技術
ＧＡＦＡＭ等のサービスにより様々な主体がＩＴの活用
が以前よりも、安く、早く、容易に媒体の運用できるよ
うになった。
スマートフ
ォン等
多くの人がスマートフォンを持つようになり、好むと
好まざるに関わらず生活様式、ビジネス等が変化
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第３章 競合構造分析
競合構造分析として一般的な分析手法である「ファイブ・フォース分析2」を
行う。
表６
（情報通信・ＳＮＳ等の分野におけるファイブ・フォース分析）
①買い手の交渉
力
サービス利用者は品質及び料金により選択を行
う。
②売り手の交渉
力
サーバー（クラウド）運用に関する高度な技術やそ
れを運用できるＩＴ技術者の人件費が高騰してい
る。
③業界内の競争 大小様々な事業者が存在し、増加傾向にある。
④代替品の脅威 無料のサービスをはじめとした異なるビジネスモ
デルの事業者も存在している。
⑤新規参入の脅
威
新規参入は極めて多い。
2 マイケル・ポーターのファイブ・フォース分析では、①買い手の交渉力②売り手の交渉
力③業界内の競争④新規参入者の脅威⑤代替品の脅威に分けて分析するフレームワークで
ある。
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第２章ではマクロ環境分析を実施したが、情報革命により競争が大きく変容
した。これには、以下の３点が競争において重大な影響を及ぼしている。
①情報革命により業界構造・競合のルールが変化する。
②情報革命により、競合他社を追い越すための新たな手段を提供し、競争優位
が生まれる。
③情報革命により新しいビジネスが生み出されるが、既存業務の中から生まれ
ることが多い。
バリューチェーン3において、ＩＴの役割が飛躍的に増加した。企業が想像す
る価値は、買い手が製品やサービスに支払おうとする金額により測定できる
が、企業が想像する価値が価値活動を実施するコストを上回れば、企業は利益
を得る。
では、ＩＴにより、具体的にどのような変化がきるのかは次の通りである。
（１）コストダウン
（２）差別化の強化
（３）競争範囲の変化
である。それぞれについて示したい。
（１）コストダウン
ＡＩをはじめとして自動化されることにより、トータルコストが低減してい
る。特に、Amazon、Google、Microsoft 等のクラウドサーバーにより、物理的
3 バリューチェーンとは、企業が行う活動を、技術的あるいは経済的な特徴によって分類
したものである。バリューチェーンにおける各活動は「価値活動」という。
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なサーバーを保有せずとも、インターネット上で媒体の運営が可能になった。
これにより、物理的サーバーを立てずとも安価にサーバーを利用できるた
め、小企業も活動できるようになった。
（２）差別化の強化
対応に必要とする時間やシステムの導は自社サービスを競合製品と差別化す
るうえで効果的な方法になっている。
ＡＩをはじめとした、人の目を補完するシステムが重要になると思われる。
（３）競争範囲の変化
対象とする地域は全国や、理論上は地球規模になる。
とはいえ、現状を踏まえると、（言語上の問題から）日本国内に限定される
と思われる。
